「DXを推進したいのに、IT人材がまったく採れない」——群馬県内の中小企業の経営者から、こうした悩みをよくお聞きします。業務のデジタル化や自動化を進めようにも、それを担う人材の確保が追いつかない。地方の中小企業にとって、IT・DX人材の採用は頭の痛い課題のひとつです。本記事では、群馬県における採用環境を踏まえながら、限られたリソースでIT人材を確保するための5つの戦略と、求人票・選考・外部人材活用で押さえておきたい注意点を解説します。
群馬県のIT人材採用の現状
群馬県は製造業を中心とした産業構造を持ち、DXへの需要は高まっています。一方でIT・DX系の人材供給は都市部と比べて限られており、採用競争は年々厳しくなっています。
群馬県内には、群馬大学、前橋工科大学、群馬工業高等専門学校など、情報・工学系人材との接点を持ちやすい教育機関があります。一方で、IT・DX人材は首都圏企業や大手企業とも競合しやすく、地方の中小企業が給与条件だけで勝負するのは容易ではありません。
また、求人を出しても「ITエンジニア」「DX推進担当」といった職種は応募自体が少なく、採用できても早期に離職してしまうケースもあります。こうした現状を踏まえると、「求人票を出してひたすら待つ」という従来の採用スタイルは通用しにくくなっています。
業務内容を具体的に記載し、成長機会と働き方をアピール
ハローワーク・求人検索エンジン・IT系媒体・スカウト等を併用する
必要な時だけ都市部の人材にリモートで依頼する
人材開発支援助成金やオンライン学習サービスを活用
地元の大学・高専と連携し早期接点をつくる
採用戦略①「求人票の書き方を変える」
IT人材が求人票を見るとき、「この会社で何をするのか」「どんな技術を使うのか」「自分のキャリアにどうつながるのか」を真っ先に確認します。「ITエンジニア募集」「DX推進担当」と書くだけでは、応募者の興味を引くことは難しいです。
まず、業務内容を具体的に記載しましょう。「既存の受注管理システムをクラウド移行するプロジェクトをリードしていただきます」「社内の在庫管理をExcelからSaaSツールに切り替えるDX推進を担います」のように、何を・どんな規模で・どんなツールを使ってやるのかを明示します。「その他IT業務全般」といった曖昧な表現は避けてください。
次に、成長機会と働き方をアピールします。「入社後に使ってほしい技術スタック（例：Python、AWS、kintone）を明記する」「リモートワーク・フレックス制度の有無」「資格取得支援・学習費用補助」など、都市部大手には負けても中小企業ならではの柔軟な働き方や個人が活躍できる環境をしっかり伝えましょう。「少人数なので裁量が大きく、最初からプロジェクトをリードできます」という点は、特にキャリアを積みたいエンジニアに響きます。
求人票を書くときに注意したい法務・表現ルール
求人票は応募者が最初に目にする情報であり、表現によっては法令違反や差別的な印象につながることがあります。IT人材に響く書き方を工夫する前に、公正な採用の基本ルールを押さえておきましょう。
- 年齢制限は原則禁止: 労働施策総合推進法により、募集・採用で年齢を制限することは原則として禁止されています。長期勤続によるキャリア形成を目的とした若年者の募集など、例外として認められる場合は、その理由を求人票に明示する必要があります。
- 性別による募集・採用差別は原則禁止: 男女雇用機会均等法により、性別を理由に募集・採用の対象から外したり、条件に差を設けたりすることは原則として禁止されています。
- 本人に責任のない事項や思想・信条を採用判断に持ち込まない: 本籍・出生地、家族の職業や家庭状況、住宅状況、宗教・支持政党・人生観などは、職務遂行能力とは関係がありません。求人票の記載だけでなく、面接での質問でも尋ねないよう注意してください。
- 「若手歓迎」「男性向け」「主婦歓迎」などの表現に注意: 書き手に差別の意図がなくても、文脈によっては年齢や性別で応募者を限定していると受け取られる可能性があります。
- 人物像ではなく仕事の中身を具体的に書く: 「若くて元気な方」のような人物像ではなく、業務内容、必要スキル、歓迎スキル、働き方（勤務地・リモート可否・勤務時間）、評価方法を具体的に記載しましょう。応募者が自分に合うかを判断しやすくなり、ミスマッチの防止にもつながります。
年齢制限の例外に該当するかどうかなど、判断に迷う場合は、群馬労働局やハローワーク、社会保険労務士などの専門家に確認することをおすすめします。
採用戦略②「媒体の選び方」
採用媒体はそれぞれ特性が異なります。ターゲット人材に合わせた使い分けが重要です。
ハローワークは無料で利用でき、地域採用では有効な選択肢です。一方で、ITエンジニアやDX人材を狙う場合は、ハローワークだけに頼らず、求人検索エンジン、IT系転職媒体、スカウト、リファラル、副業人材サービスなどを併用する方が現実的です。
Indeedは国内最大級の求人検索エンジンで、IT職種の求職者も多く利用します。無料掲載に加えて有料の「スポンサー求人」で表示機会を増やす方法があり、少額から試しやすく、効果を検証しやすい媒体です。掲載ルールや料金体系は変更されることがあるため、利用前に最新の条件を確認してください。
Wantedlyはミッション・ビジョン・文化を重視するIT・スタートアップ系人材に人気のプラットフォームです。給与を前面に出さず「やりがい・社会的意義・チームの雰囲気」で求職者に訴求できます。地方の中小企業でも、取り組みの内容や働き方をしっかり発信できれば、県外人材に届く可能性があります。
GreenはIT・Web系に特化した転職サイトで、中途採用のエンジニアを探す場合に向いています。IT・Web職種に関心のある層へ届けやすい一方、料金体系はプランによって異なるため、採用予算と照らし合わせて検討しましょう。
無料で利用でき地域採用に有効。IT職種では他の手段と併用する
求人検索エンジン。少額から試しやすく、効果を検証しやすい
やりがい・社会的意義・雰囲気で訴求。県外人材に届く可能性がある
IT・Web系に特化した転職サイト。IT・Web職種に関心のある層へ届けやすい
採用戦略③「副業・フリーランス活用」
「採用しなくてもIT力を補完できる」という発想の転換が有効なケースがあります。正社員採用にこだわらず、副業・フリーランスの活用を検討してみましょう。
たとえば、「月10〜20時間の副業として、kintoneのカスタマイズをお願いできる人を探す」という形であれば、都市部在住の優秀なエンジニアにリモートで依頼することが可能です。CrowdWorks（クラウドワークス）・Lancers（ランサーズ）・Coconala（ココナラ）といったクラウドソーシングサービス、あるいはIT特化の副業マッチングサービス（Workship、FLEXY など）を利用すると、必要なスキルを持つ人材と比較的スムーズに出会えます。
副業・フリーランスの活用には「必要な時だけ費用が発生する」「採用・育成コストを抑えられる」というメリットがあります。一方で「機密情報の管理」「業務の継続性」には注意が必要です。NDA（秘密保持契約）の締結に加えて、契約時・稼働中・契約終了時に次の点を取り決め、管理しておきましょう。
- 業務範囲と納品物: 依頼する作業の範囲、納品物の内容・形式、検収の方法
- 成果物の著作権・利用権: 作成したプログラムや資料の権利がどちらに帰属するか、自社でどこまで改変・再利用できるか
- 再委託の可否: 第三者に作業を再委託してよいか、その場合の条件
- 保守範囲: 納品後の不具合対応や改修をどこまで、いつまで対応してもらうか
- アカウント権限: 業務に必要な最小限の権限のみを付与し、個人ごとのアカウントを発行する（共有アカウントは避ける）
- ソースコードや設定情報の管理: ソースコードや設定情報は自社管理のリポジトリ・環境に保存し、個人の端末やアカウントだけに残さない
- 退任時の権限停止: 契約終了時に、各種システム・SaaS・サーバーへのアクセス権限を速やかに停止する
- APIキーやSaaSアカウントの棚卸し: 発行したAPIキーや外部サービスのアカウントを一覧化し、契約終了時に無効化・再発行する
あわせて、業務の引き継ぎドキュメントを整備しておくと、担当者が替わっても業務を継続しやすくなります。外部人材にSaaS連携や業務自動化を依頼する際の進め方は、SaaS連携・iPaaSの選び方｜Zapier・Make・n8nで業務自動化する方法も参考にしてください。
採用戦略④「社内育成」
外部からITエンジニアを採用するのが難しい場合、既存社員のスキルアップを図る「社内育成」も現実的な選択肢です。業務を熟知した社員がITスキルを身につければ、外部採用者よりもスムーズにDXを推進できるケースもあります。
活用できる支援制度として、厚生労働省の「人材開発支援助成金」があります。社員に対してIT・DX関連のeラーニングや研修を受けさせた場合、要件を満たせば費用の一部が助成される場合があります（2026年10月時点）。制度は年度途中で改正されることもあるため、対象となる訓練・助成率・上限額・申請手続きは、厚生労働省・群馬労働局の最新情報を確認してください。
学習コンテンツとしては、Udemy Business（法人向けプラン）やSchooなどのオンライン学習サービスが活用しやすいです。「Pythonを使った業務自動化」「kintoneアプリ開発」「Excelマクロ（VBA）入門」といったコースで、業務に直結するスキルを効率的に習得できます。料金は人数やプランによって異なるため、受講予定の人数と学習時間を見積もったうえで比較しましょう。
身近な業務を題材に学ぶと、学習が実務につながりやすくなります。Pythonによる自動化の始め方はPythonで業務自動化──ノンプログラマー向け3ステップと業務利用の注意点で解説しています。また、育成や人材確保について公的機関に相談したい場合は、群馬県のDX相談窓口まとめも参考にしてください。
採用戦略⑤「インターンシップ・新卒採用」
長期的なIT人材確保には、インターンシップや新卒採用を通じた「早期接点づくり」が有効です。群馬高専（群馬工業高等専門学校）や群馬大学理工学部、前橋工科大学などの情報・電気系学科と積極的に連携することを検討してみましょう。
インターンシップは「会社のファンを作る」という観点で効果的です。「3か月のインターンで実際のシステム開発プロジェクトに参加できる」「卒業後は正社員として即戦力になれる環境がある」という体験を提供できれば、大手と給与で競わずとも採用につながる可能性があります。
ただし、学生インターンを実案件に関わらせる場合は、受け入れ前に次の点を整理しておきましょう。
- アクセス範囲の限定: 顧客情報・ソースコード・社内資料へのアクセスは、課題に必要な範囲に限定する
- 守秘義務: 誓約書などで守秘義務を明確にし、SNSや学校での発表時に公開してよい範囲も伝える
- 成果物の扱い: インターン中に作成したプログラムや資料の権利・利用範囲を事前に取り決める
- 報酬: 実務に従事してもらう場合は、報酬の有無や金額を明確にする
- 労働者性: 会社の指揮命令下で業務に従事するなど実態が労働に当たる場合は、労働基準法上の労働者として賃金の支払いなどが必要になることがある
- 学校・専門家との確認: 学校のインターンシップ規程や単位認定との関係を確認し、判断に迷う点は社会保険労務士などの労務専門家に相談する
また、地域の学校や商工会議所が主催するIT系のイベント・勉強会に企業として参加・協賛することも、学生や若手エンジニアへの認知度向上につながります。「群馬でIT・DXを面白くやっている会社」というブランドを少しずつ築いていくことが、長期的な採用力の底上げになります。
AIを活用するとさらに効率化できること
採用活動そのものにもAIツールを活用することで、限られたリソースで採用の質と効率を高めることができます。
- AIによる求人票の最適化: ChatGPTやClaudeに「エンジニアが応募したくなる求人票にリライトしてほしい」と依頼すると、業務内容・訴求ポイント・文体の改善案を短時間で得られます。複数のバリエーションを生成して比較することで、反応率の高い求人票を効率よく作成できます。
- 書類確認の補助: AIは、応募書類の採否判断を自動化する目的ではなく、職務経歴書の要約、確認すべき経験・スキルの抽出、面接で確認する質問案の作成など、採用担当者の補助として使うのが安全です。
- 採用面接の質問設計: 「ITエンジニアの中途採用面接で、実務スキルと問題解決能力を確認するための質問を10個作ってください」のようにAIに依頼することで、面接の準備時間を大幅に短縮できます。面接官ごとに質問がバラつくという課題も解消しやすくなります。なお、AIが作った質問案にも、家族構成や出身地など職務と関係のない質問が混ざっていないか確認してください。
応募者情報をAIツールに入力する場合は、氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報をマスキングし、外部AIサービスへ送信してよい情報か、利用規約・社内ルール・応募者への個人情報取扱い説明を確認してください。最終的な選考判断は、必ず人間が職務遂行に必要な適性・能力に基づいて行います。
採用業務に限らず、社内でのAI活用ルールづくりや業務への組み込み方を整理したい場合は、AI業務活用コンサルティングもご活用ください。
まとめ
群馬県でIT・DX人材を採用・確保するには、「待ちの採用」から「攻めの採用」へと発想を切り替えることが重要です。求人票の質を上げ、媒体を使い分け、副業・フリーランスや社内育成も組み合わせることで、正社員採用だけに頼らないIT力の確保が現実的になります。あわせて、求人票の表現やAI活用、外部人材との契約・権限管理といったルール面も整えておくことで、トラブルを防ぎながら採用活動を進められます。
また、人材を確保した後に「何のためにDXを進めるのか」を明確にしておくことも大切です。考え方の整理には中小企業のDXは効率化で終わらない｜価値創造につなげる考え方と始め方もあわせてご覧ください。
株式会社アイ・エス・プライムでは、DX推進に向けた体制づくりや、システム開発・IT導入のご支援を承っています。社内に専任のIT人材がいない場合でも、システム開発や業務改善コンサルティングを通じて、外部パートナーとしてDX推進を支援できます。「IT人材がいなくてDXが進まない」という段階から、お気軽にお問い合わせください。
